婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与があった場合には、一定の要件に当てはまれば、贈与税の申告をすることにより基礎控除110万円のほかに最高2,000万円までの配偶者控除が受けれます。
この配偶者控除は、同じ配偶者間において一生に一度しか受けれません。
控除を受けるための要件
①夫婦の婚姻期間が20年以上であること。
②贈与を受けた財産が国内にある居住用の土地や家屋であること。（その購入資金も含まれます。）
③贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた居住用不動産に実際に居住し、その後も引き続いて居住する見込みであること。
控除を受けるための手続き
贈与税の申告書又は構成の請求書に配偶者控除の適用を受ける旨を記載し、次の書類を添付して提出する必要があります。
①受贈者（贈与を受けた人）の戸籍の謄本又は抄本
②受贈者の戸籍の附票の写し
③居住用不動産の登記事項証明書など受贈者がその居住用不動産を取得したことを証する書類
（参考）①②は贈与を受けた日から10日を経過した日以降に作成されたものに限ります。
【編集後記】
ハーフマラソンの筋肉痛が2日後の今日がピーク。バリアフリーの重要さを痛感しています。
